サービス利用規約

第1条 (目的)

本規約は、SSausage(以下「当社」)が提供するイベントグループ及びイベント共有サービス(以下「サービス」)の利用に関して、当社と会員間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条 (用語の定義)

本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「サービス」 とは、会員がイベントグループとイベントを作成して他の会員に公開し、公開されたイベントをブックマークしてメニューで管理できるプラットフォームサービスを意味します。
  2. 「会員」 とは、本規約に同意し、当社と利用契約を締結してサービスを利用する者を意味します。
  3. 「ID」 とは、会員の識別とサービス利用のために会員が設定し、当社が承認した文字と数字の組み合わせを意味します。
  4. 「パスワード」 とは、会員に付与されたIDと一致する会員であることを確認し、秘密保護のために会員自身が定めた文字または数字の組み合わせを意味します。
  5. 「イベント」 とは、会員が作成したイベント説明、イベント時間、メディア資料(画像、映像等)、位置情報(地理情報)を含むコンテンツを意味します。
  6. 「イベントグループ」 とは、会員が生成したイベントをまとめて管理する単位を意味します。
  7. 「ブックマーク」 とは、会員が関心のあるイベントを保存する機能を意味します。
  8. 「ユーザーメニュー」 とは、ブックマークされたイベントをまとめて見ることができるよう会員が構成したリストを意味します。
  9. 「コイン」 とは、会員がサービス内の有料機能(保存容量の追加、マーカーの追加、イベント翻訳など)を利用する際に差し引かれるサービス専用の財貨をいいます。
  10. 「有料コイン」 とは、会員が代金を支払って購入し付与を受けたコインをいいます。
  11. 「無料コイン」 とは、初回登録時の付与、広告視聴報酬、イベント・プロモーションなど、当社が無償で付与したコインをいいます。
  12. 「個人会員」 とは、個人の資格で加入した会員を、「企業会員」 とは、事業者又は団体の資格で加入し、当社の審査を経て承認された会員を意味します。
  13. 「メンバー」 とは、企業会員の承認又は招待を受けて当該企業会員に所属する個人会員を意味します。
  14. 「ワークスペース」 とは、メンバーが企業会員の名義でイベントグループ・イベントを作成し、管理することができる作業空間を意味します。
  15. 「企業サブスクリプション」 とは、企業会員が月単位で料金を支払い、ワークスペース及び付加機能を利用する契約を意味します。
  16. 「従量料金」 とは、企業サブスクリプションのプランに含まれる使用量を超えて利用した部分について事後に賦課される料金を意味します。

第3条 (規約の効力及び変更)

  1. 本規約は、サービスを利用しようとするすべての会員に対してその効力が発生します。
  2. 本規約の内容は、サービス画面に掲示するか、その他の方法で会員に告知し、会員が同意することにより効力が発生します。
  3. 当社は、必要と認められる場合、本規約を変更することができ、変更された規約は施行日の7日前から告知します。ただし、会員に不利な規約の変更の場合には30日前から告知し、会員が変更された規約に同意しない場合は、サービス利用を中断して退会することができます。
  4. 会員が変更された規約の効力発生日以降もサービスを継続して利用する場合、規約の変更事項に同意したものとみなされます。

第4条 (規約外の準則)

本規約で定めていない事項及び本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律等の関連法令または商慣例に従います。

第5条 (利用契約の成立)

  1. 利用契約は、会員になろうとする者(以下「加入申請者」)が本規約の内容について同意した後、会員加入申請を行い、当社がこのような申請に対して承諾することにより締結されます。
  2. 当社は、加入申請者の申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。ただし、当社は、以下の各号に該当する申請に対しては承諾しないか、事後に利用契約を解除することができます。
    • 加入申請者が本規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合(ただし、当社の再加入承諾を得た場合は例外)
    • 他人の名義を利用した場合
    • 虚偽の情報を記載したり、当社が提示する内容を記載しなかった場合
    • 満14歳未満の児童が法定代理人の同意を得ていない場合
    • 利用者の帰責事由により承認が不可能、またはその他規定した諸般事項に違反して申請する場合

第6条 (会員登録)

  1. 会員として加入してサービスを利用しようとする者は、当社が要請する諸般情報(ID、パスワード、ユーザー名(ニックネーム)、メールアドレス、生年月日)を提供しなければなりません。
  2. 会員登録は、加入申請者が本規約に同意した後、会員加入申請様式で要求する事項を記録して加入を完了した時点で成立します。
  3. 会員は、会員登録時に登録した事項に変更がある場合、直ちに電子メールその他の方法で当社に対してその変更事項を知らせなければなりません。
  4. 満14歳未満の児童は、法定代理人の同意を得た場合に限り会員登録をすることができます。

第7条 (会員退会及び資格喪失)

  1. 会員は、当社にいつでも退会を要請でき、当社は直ちに会員退会を処理します。
  2. 会員が以下の各号の事由に該当する場合、当社は会員資格を制限及び停止させることができます。
    • 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
    • 他人のサービス利用を妨害したり、その情報を盗用する等、電子商取引の秩序を脅かす場合
    • サービスを利用して法令または本規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をする場合
  3. 当社が会員資格を制限・停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、当社は会員資格を喪失させることができます。
  4. 企業会員は、有効な企業サブスクリプションが存続している間又は未納料金が残っている間は、退会又は個人会員への転換を申請することができません。サブスクリプションを解約し、未納料金を精算した後に申請することができます。
  5. メンバーが所属から脱退し、又は企業会員から除名された場合であっても、当該メンバーがワークスペースにおいて企業会員の名義で作成したコンテンツは企業会員に残り、第16条の2に従って引き続き利用されます。

第8条 (会員に対する通知)

  1. 当社が会員に対する通知をする場合、会員が当社と予め約定して指定した電子メールアドレスにすることができます。
  2. 当社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、サービス告知事項に掲示することにより個別通知に代えることができます。

第9条 (サービスの提供及び変更)

  1. 当社は、会員に以下のようなサービスを提供します。
    • イベントグループ及びイベント作成機能
    • 作成されたイベントの他の会員への公開機能
    • イベントブックマーク機能
    • ブックマークされたイベントでユーザーメニュー構成機能
    • イベント検索及び照会機能
    • コインを差し引いて利用する有料機能(保存容量の追加、マーカーの追加、イベント翻訳など)
    • コイン購入機能
    • その他当社が定めるサービス
  2. 当社は、サービスの内容を変更する場合には、変更事由、変更されるサービスの内容及び提供日等をその変更前7日以上該当サービスの初期画面に掲示します。
  3. 当社は、無料で提供されるサービスの一部または全部を当社の政策及び運営の必要上、修正、中断、変更することができ、これについて関連法令に特別な規定がない限り、会員に別途の補償を行いません。

第10条 (サービスの中断)

  1. 当社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. 当社は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されることにより会員または第三者が被った損害に対して賠償します。ただし、当社が故意または過失がないことを立証する場合はその限りではありません。
  3. 事業種目の転換、事業の放棄、事業者間の統合等の理由でサービスを提供できなくなる場合には、当社は第8条に定めた方法で会員に通知し、当初当社で提示した条件に従って消費者に補償します。

第11条 (会員のID及びパスワード管理義務)

  1. IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
  2. 会員は、自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
  3. 会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに当社に通知し、当社の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。

第12条 (会員の義務)

  1. 会員は以下の行為をしてはなりません。
    • 申請または変更時の虚偽内容の登録
    • 他人の情報の盗用
    • 当社が掲示した情報の変更
    • 当社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)等の送信または掲示
    • 当社その他第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
    • 当社その他第三者の名誉を損なわせたり、業務を妨害する行為
    • わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲示する行為
    • 他人に不快感または脅威を与え得る内容の掲示
    • 犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
    • 不正な方法でコインを取得し、又は決済・広告報酬システムを迂回・操作する行為
    • 他人の決済手段を無断で使用し、又は正当な理由なく決済の取消し・支払拒絶を請求して当社に損害を与える行為
    • その他関連法令に違反する行為
  2. 会員は、関係法令、本規約の規定、利用案内及びサービスに関連して告知した注意事項、当社が通知する事項等を遵守しなければならず、その他当社の業務に妨害となる行為をしてはなりません。

第13条 (掲示物の管理)

  1. 会員がサービス内に掲示したイベントを含む掲示物の内容に対する責任は会員本人にあります。
  2. 当社は、会員が掲示または伝達するサービス内の内容物が以下の各号に該当すると判断される場合、事前通知なしに削除することができ、これについて当社はいかなる責任も負いません。
    • 当社、他の会員または第三者を誹謗したり中傷して名誉を損なわせる内容である場合
    • 公序良俗に違反する内容の情報、文章、図形等を流布する場合
    • 犯罪的行為に結びつくと認められる内容である場合
    • 当社の著作権、第三者の著作権等その他の権利を侵害する内容である場合
    • 会員が自分のサービス画面またはウェブサイトにわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクする場合
    • その他関係法令に違反すると判断される場合
  3. 当社は、掲示物に関連した詳細利用指針を別途定めて施行することができ、会員はその指針に従って各種掲示物を登録または削除しなければなりません。
  4. 権利侵害を主張する者からの通報または関係機関からの要請があった場合、当社は当該掲示物に対して臨時措置(掲示中断、削除等)を取ることができ、関連法令に従って適切な措置を履行します。

第13条の2 (通報・ブロック及び措置)

  1. 当社は、不快感を与える又は違法な掲示物及び他の会員に対する嫌がらせを一切容認しません(ゼロトレランス)。会員は、第12条で禁止する内容を掲示し、又は他の会員に嫌がらせをしてはなりません。
  2. 会員は、サービス内で他の会員及びその会員が掲示したグループ・イベント・コメントを通報し、他の会員をブロックすることができます。ブロックした会員の掲示物はブロックした会員に表示されず、ブロックした事実は相手方に通知されません。ブロックはいつでも解除できます。
  3. 当社は、通報を受け付けたときは24時間以内に確認し、第12条又は第13条第2項に該当する掲示物を削除又は非公開とし、当該掲示物を掲示した会員に対して第7条に従い資格の制限・停止又は喪失等の措置を講じます。
  4. 当社は、通報した会員の情報を通報対象の会員に開示しません。

第14条 (イベントコンテンツ)

  1. 会員は、サービスを通じてイベントを作成する際、イベント説明、イベント時間、メディア資料(画像、動画)、位置情報(地理情報)を含めることができます。
  2. 会員は、イベントグループの公開範囲を設定することができ、公開されたイベントグループに属するイベントは他の会員に公開されます。
  3. イベントグループを公開する場合、当該グループに属するイベントのすべての情報(イベント説明、時間、メディア資料、位置情報等)が他の会員に表示されます。
  4. 会員は、他人の権利を侵害しないイベントコンテンツを作成しなければならず、著作権、肖像権、個人情報保護等の関連法令を遵守しなければなりません。
  5. 会員は、イベントに位置情報を含める場合、当該情報がイベントグループの公開設定により他の会員に公開され得ることを認知し同意したものとみなされます。

第14条の2 (地図及び位置情報)

  1. 地図データの基準時点

    • サービスはイベントの時点ごとに別の地図を提供せず、すべてのイベントをサービスが使用する一つの地図データ上に表示します。
    • 過去または未来の時点のイベントも、その時点の地図ではなく上記の地図データ上に表示されます。
    • したがって、歴史的イベントの場合、当時の実際の地形、行政区域、施設等と相違がある可能性があり、未来イベントの場合、予定された開発や変更事項が反映されていません。
  2. 地図情報の正確性

    • 当社は正確な地図情報を提供するよう努めますが、地図データの完全性、正確性、最新性を保証しません。
    • ユーザーは地図情報を参考用としてのみ使用すべきであり、重要な意思決定や実際の移動時には別途の確認手続きを経る必要があります。

第15条 (ブックマーク及びユーザーメニュー機能)

  1. 会員は、他の会員が公開したイベントをブックマークして保存できます。
  2. 会員は、ブックマークしたイベントをユーザーメニューで構成して分類・管理できます。
  3. ブックマーク機能は、会員本人のみアクセス可能であり、他人に公開されません。
  4. ユーザーメニューは、リンクを通じて他の会員と共有でき、共有されたリンクを通じてアクセスする会員には、当該メニューに含まれるイベントの中で公開されたイベントグループに属するイベントのみ表示されます。

第15条の2 (コイン)

  1. コインは当社が提供するサービス内でのみ使用できる専用の財貨であり、当社以外の第三者から財貨・サービスを購入する用途には使用できません。したがってコインは電子金融取引法上の前払式電子支払手段には該当しません。
  2. コインは取得の経緯により有料コインと無料コインに区分され、会員はサービス画面で保有残高及び利用履歴を確認することができます。
  3. 有料機能の利用によりコインが差し引かれる場合、無料コインが先に使用され、無料コインがすべて消尽した後に有料コインが使用されます。
  4. コインは他人に譲渡・貸与・贈与することができず、第15条の4(契約撤回)及び第15条の5(残余コインの返金)による場合を除き、現金に交換し又は払い戻すことはできません。 決済が取り消し・返金されたコインの回収及び未回収コインの相殺は第15条の3第7項によります。
  5. 各機能のコイン差引量及びコインの購入価格はサービス画面に表示されます。当社は原価・為替・方針の変動に応じてコイン差引量を変更することができ、会員に不利に変更する場合は第3条に従い事前に告知します。既に付与されたコインの数量は変更により減少しません。
  6. 企業会員及び会社名義(ワークスペース)のコンテキストで実行される有料機能については、第15条の2から第15条の6までを適用せず、第15条の7以下の企業サブスクリプション及び従量料金に従います。 これにより、企業会員アカウントではコインの購入・付与・差引が制限されます。
  7. 個人会員が企業会員に変更する場合、変更前に取得した残余有料コインは企業サブスクリプション料金から差し引かれるクレジットとして移転することを原則とします。 移転されたクレジットは企業サブスクリプションの基本料及び従量料金の請求額から順次差し引かれ、現金に交換し又は他人に譲渡することはできません。会員はクレジットの移転に代えて第15条の5による返金を選択することができ(同条第9項の口座制限が適用されます)、この場合の返金については違約金を控除しません(返金方針第6条)。第6項にかかわらず、変更前に取得したコインの照会は引き続き可能です。
  8. 第7項により移転されたクレジットについては、当社名義の決済証憑は発行されません。 クレジットに相当する金額は個人会員の資格で既に決済が完了した部分であるため、企業会員はその金額について消費税(付加価値税)の仕入税額控除を受けることができません。当社はこの事実及びその金額を変更画面に表示・告知します。
  9. 無料コインは企業会員に変更する時点で消滅し、クレジットの移転及び返金の対象となりません。当社は消滅する無料コインの数量を変更画面に表示・告知します。
  10. 第15条の3第7項による未回収コインが残っている場合、企業会員への変更が制限されます。 変更後はコインが付与されず相殺が行われ得ないためであり、会員は未回収コインを解消した後に変更を申請することができます。 ただし、海外企業(第15条の7によるDUNS認証又は大韓民国以外の国)に変更する場合には、未回収額を企業サブスクリプション料金に移転して変更を進めます。 海外からは国内口座への入金が困難で解消手段が事実上ないためであり、移転された未回収額は最初の請求書に別項目として表示されます。

第15条の3 (コインの購入及び決済)

  1. 会員は当社が定めるコインパッケージを購入することができます。販売価格は購入時点でアプリストア事業者の決済画面に表示された金額とし、アプリストア事業者の価格方針及び為替・税率の変動に応じて異なる場合があります。大韓民国における販売価格は付加価値税を含む金額で表示され、その他の国では当該国の表示方式に従います。価格が変更されても、既に購入したコインの数量及び返金の基準となる決済請求額は変更されません。
  2. コインは、モバイルアプリ(Android、iOS)において各アプリストア事業者が提供するアプリ内課金により購入することができます。ウェブでのコイン購入は現在提供しておらず、当社がこれを提供する場合は、決済手段及び条件を第3条に従って事前に公知します。
  3. コインは当社が決済承認の事実を確認し検証を完了した時点で会員のアカウントに付与されます。決済は完了したもののコインが付与されていない場合、会員はカスタマーサポートに問い合わせることができ、当社は決済の事実を確認した後、遅滞なく付与します。
  4. 購入したコインは購入経路にかかわらず会員のアカウントに帰属し、会員が利用するすべての環境(アプリ、ウェブ)で使用することができます。
  5. アプリストアのアプリ内課金で購入した場合、決済・取消し・返金の手続及び処理期間に関して本規約で定めていない事項は、当該アプリストア事業者の方針が適用されることがあります。
  6. 満19歳未満の会員が法定代理人の同意なく決済した場合、会員本人又は法定代理人は当該決済を取り消すことができ、その効果は第15条の4第5項によります。
  7. アプリストア事業者又はカード会社の決定により決済が取り消し・返金された場合、当社は当該購入により付与したコインを回収します。回収の時点で会員のコイン残高が不足し回収できなかったコインがある場合、当社はその不足分を未回収コインとして記録し、以後会員に付与されるコイン(購入・広告報酬・イベント付与を含みます)から順次相殺することができます。ただし、次の各号の場合には未回収コインを記録しません。
    • 当社の帰責事由又はサービスの欠陥により返金が行われた場合
    • 第15条の4第5項による未成年者の決済取消しである場合
  8. 第7項の未回収コインが残っている間、当社はその解消時までコインの付与及び有料機能の利用を制限することができます。未回収が繰り返され、又は不正な目的が確認される場合、当社はコインの購入・積立機能を制限し、又は第7条に従い会員資格を制限することができます。
  9. 当社は、第7項による回収・相殺及び第8項による制限を実施する前又は実施と同時に、その事由と内容を会員に通知します。会員は当該措置に異議がある場合、カスタマーサポートを通じて異議を申し立てることができます。
  10. 会員が同一の購入について、アプリストア事業者の返金と第15条の4又は第15条の5による当社の返金の両方を受ける場合、重複して受けた部分は、第7項各号に該当する場合であっても未回収コインとみなします。この場合、当社の返金がまだ支払われる前であれば、当社はその金額を返金額から先に控除(相殺)し、残る部分のみ第7項に従い相殺するとともに、控除した金額と事由を第9項に従い会員に通知します。

第15条の4 (契約撤回)

  1. 会員はコインを購入した日から7日以内に契約を撤回することができ、この場合、当社は違約金や手数料を控除することなく決済代金の全額を返金します。
  2. ただし「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第17条第2項により、購入したコインの一部でも使用した場合には、当該購入分についての契約撤回が制限されます。 当社はこの事実を購入画面に事前に表示・告知します。
  3. 契約撤回が行われる場合、当社は当該購入により付与したコインの全量を回収します。
  4. 第2項により契約撤回が制限される場合であっても、会員は使用せずに残っている有料コインについて 第15条の5による返金を申請することができます。
  5. 満19歳未満の会員が法定代理人の同意なく決済した場合(第15条の3第6項)、会員本人又は法定代理人は期間の制限なく当該決済を取り消すことができ、この場合、当社はコインの使用の有無にかかわらず決済代金の全額を返金します。

第15条の5 (契約の解約及び残余コインの返金)

  1. 会員は 理由を問わずいつでも、使用せずに残っている有料コイン(以下「残余有料コイン」)の返金を申請することができます(コイン利用契約の解約)。この権利は 第15条の4の契約撤回期間が経過した後でも、購入したコインの一部を使用した場合でも 行使することができます。
  2. 第1項の返金申請は 会員退会とは無関係であり、会員資格を維持したままでも申請することができます。 返金を受けた後も会員はサービスを継続して利用し、コインを再度購入することができます。
  3. 返金額は次のとおり算定します。
    • 実効単価 = 決済請求額 ÷ 当該購入により実際に付与されたコイン数(ボーナスコインを含む)
    • 返金対象額 = 残余有料コイン数 × 実効単価
    • 返金額 = 返金対象額 − 違約金
    • 異なる価格で複数回購入した場合、実効単価は加重平均で算定し、1ウォン未満の金額は会員に有利に切り上げます。
  4. 違約金は 返金対象額の10% とし、当社はこれを引き下げ又は免除することができます。
  5. 無料コインは返金の対象ではありません。コインの差引時には無料コインが先に使用されるため(第15条の2第3項)、残余有料コインは会員が保有する残高のうち有料コインに該当する部分として算定します。
  6. 次の各号の場合には違約金を控除せずに返金します。
    • 購入日から7日以内に返金を申請する場合(コインの一部を既に使用した場合を含みます)
    • 当社の帰責事由(サービスの誤りによる二重決済、コインの未付与又は誤った差引など)による場合
    • 当社がサービスを終了又は中断する場合
    • 当社が会員に不利に本規約又はコイン方針を変更し、会員がこれに同意せず解約する場合
  7. 会員退会時、無料コインは消滅し、残余有料コインは本条に従って返金します。 会員は退会手続において返金申請の可否を選択することができます。
  8. 当社がサービスを終了する場合、当社は第10条第3項に従い事前に告知し、会員が保有する残余有料コインの返金対象額の全額を返金します。
  9. 返金は決済時に使用したものと同一の手段で返還することを原則とします。ただし当該決済手段が一部取消しに対応していない場合には、会員が指定する大韓民国内の金融機関口座に返還することができます。海外の金融機関口座への送金には対応していません — 国際送金に要する手数料が返金額を超えるためであり、当社はこの事実を返金申請画面に表示・告知します。この場合、会員はアプリストア事業者の返金手続(第15条の3第5項)を利用することができ、企業会員に変更する場合には第15条の2第7項によるクレジットの移転を選択することができます。決済代行会社又はアプリストア事業者の処理手続により、実際の返還までに数営業日を要する場合があります。
  10. コインの回収は会員が保有する残高の範囲内でのみ行われ、コイン残高が0未満になることはありません。
  11. 当社は、会員が不正な方法で取得し、又は本規約に違反して使用したコインについては、返金を拒絶し又はこれを回収することができます。
  12. 契約撤回及び返金の申請はカスタマーサポート(https://www.ssausage.com/#/support)を通じて受け付け、アプリストアのアプリ内課金分については当該ストアの返金手続を併せて利用することができます。

第15条の6 (コインの有効期間及び消滅)

  1. 有料コインの有効期間は最終利用日(当該コインの購入日又は会員の最後のコイン使用日のうち遅い日)から5年であり、有効期間が経過した有料コインは消滅します。
  2. 無料コインについては、当社がサービス方針に従い別途の有効期間を定めることができ、定められた期間が経過し又は付与事由が消滅した場合には消滅することがあります。
  3. 当社はコインの消滅予定日から30日前までに、消滅予定の事実、事由及び対象コイン数量を、アプリ通知、電子メールなど会員が確認できる方法により通知します。通知していないコインは消滅しません。
  4. 消滅したコインは復元されず、返金の対象ではありません。

第15条の7 (企業会員の資格及び認証)

  1. 事業者又は団体は、企業会員として加入し、又は個人会員から企業会員に転換することができ、この場合、当社が要求する認証資料を提出しなければなりません。
    • 国内事業者: 事業者登録番号及び事業者登録証
    • 海外企業・団体: DUNS番号及びこれを確認できる証憑資料
  2. 当社は、提出された資料を審査して承認の可否を決定し、承認前にはメンバーの募集、ワークスペースの利用、企業サブスクリプションの加入をすることができません。 当社が承認を拒否する場合、その事由を会員に表示します。
  3. 企業会員が事業者登録番号、DUNS番号又は証憑資料を変更する場合は再審査の対象となり、再審査期間中も既存の承認の効力は維持されます。
  4. 企業会員への加入及び転換は、満19歳以上の者のみが行うことができます。 企業サブスクリプションは月次自動決済及び事後精算される料金債務を伴う契約であるため、未成年者の法律行為の取消しによる紛争を防止するためです。
  5. 当社は、企業会員アカウントに代表者個人の電子メールアドレスではなく企業の共用アドレスを使用することを推奨します。アカウントの所有権に関する企業内部の紛争について、当社は責任を負いません。
  6. 個人会員が企業会員に転換する場合、転換前に作成したコンテンツは企業会員の名義で表示されます。当社は転換手続きにおいてこの事実を告知します。

第15条の8 (メンバーシップ)

  1. 個人会員は、次の二つの経路で企業会員のメンバーとなることができます。
    • 申請: 個人会員が企業会員に所属を申請し、企業会員がこれを承認
    • 招待: 企業会員が電子メール又は招待リンクで招待し、個人会員がこれを受諾
  2. メンバーへの加入は、満19歳以上の個人会員のみが行うことができます。 メンバーがワークスペースで作成したコンテンツについて第16条の2の利用許諾が成立しなければならないところ、これは法律行為として未成年者が法定代理人の同意なく行った場合には取り消されうるためです。
  3. メンバーとなる場合、当該個人会員の氏名及び電子メールアドレスが所属企業会員に提供され、会員は申請又は受諾の行為をもってこれに同意したものとみなされます。詳細はプライバシーポリシーで定めます。
  4. メンバーの役割は次のとおりであり、企業会員はメンバーの役割を変更することができます。
    • 管理者(manager): メンバーの承認・除名・役割変更、使用量及び請求内訳の閲覧、使用限度の設定
    • 作成者(editor): ワークスペースにおける企業会員名義のコンテンツの作成・修正
  5. 企業サブスクリプションの加入、解約、決済手段の登録・変更は、企業会員アカウント本人のみが行うことができます。
  6. メンバーはいつでも所属から脱退することができ、企業会員はメンバーを除名することができます。この場合のコンテンツの取扱いは第7条第5項及び第16条の2に従います。
  7. 個人会員は二以上の企業会員に同時に所属することができ、企業会員は他の企業会員のメンバーとなることはできません。
  8. 企業会員が承認できるメンバーの数(以下「シート」といいます)は、企業サブスクリプションのプランに含まれるシートと企業会員が追加で契約したシート(以下「追加シート」といいます)を合算した数とします。シートがすべて埋まっている場合、新たな招待及び所属申請の承認が制限され、所属を申請しただけではシートを占有しません。企業サブスクリプションを開始する前は、当社が定める基本シート数が適用されます。
  9. 企業会員は、プランの変更又は追加シートの削減により、シートを承認済みのメンバーの数より少なく減らすことはできません。シートを減らすには、まずメンバーの所属を整理しなければなりません。

第15条の9 (企業サブスクリプションの成立及び料金)

  1. 企業サブスクリプションは、企業会員が当社の提供するウェブコンソールでプランを選択し決済手段を登録することにより成立し、サブスクリプション開始日を基準として毎月自動更新されます。
  2. 月額料金は次のとおり構成され、付加価値税は別途です。
    • 基本料: プランに応じて毎月前払いで請求される料金。プランにはメンバー数、保存容量、翻訳量、広告非表示の上限等の使用量及び特典が含まれます。
    • 付加契約料金: 企業会員がプランに含まれる使用量を超えて追加で契約したシート(第15条の8第8項)及び保存容量について、利用の有無にかかわらず契約数量に応じて毎月定額で基本料とともに前払いで請求される料金
    • 従量料金: 前月にプランに含まれる使用量を超えて利用した部分について、翌月の基本料と合算して請求される料金
  3. プランの構成、基本料、従量料金の単価は、当社がウェブコンソールに掲示した料金表によります。 当社は、原価・為替・政策の変動に応じて料金を変更することができ、この場合は第3条に従って事前に公知します。変更された料金は、公知後に到来する決済周期から適用されます。
  4. サブスクリプション開始時に日割計算は行わず、開始と同時に1か月分の基本料が請求されます。
  5. 当社は、登録された決済手段により毎決済日に料金を自動的に請求し、請求内訳はウェブコンソールで確認することができます。
  6. 海外企業会員の決済は、当社が指定した海外決済事業者を通じて行われることがあり、この場合、当該事業者が法的販売者として決済・税金・返金手続きを遂行します。本項は海外企業サブスクリプションの開始日から適用されます。
  7. 税金計算書は、振込により決済した件に限り発行します。カード決済の件はクレジットカード売上伝票が適格証憑に該当するため、税金計算書を発行しません。
  8. 企業サブスクリプションの料金には広告商品の購入代金は含まれず、広告商品は別途の一回性決済により利用します。
  9. 企業会員がサブスクリプション期間中に基本料がより高いプランに変更し、又は追加シート若しくは追加保存容量を増やす場合、当社は基本料の差額及び増加した数量の月額料金を現在の決済周期の残日数(変更日を含みます)分について日割計算し、変更時点で直ちに請求し、決済が完了した時(第6項の海外決済事業者を通じる場合は請求が受け付けられた時)に変更が適用されます。決済が失敗した場合はプラン及び数量は変更されず、未納料金がある間はこれらの変更を行うことはできません。次回決済日からは、変更後のプラン及び契約数量に応じた基本料及び付加契約料金が請求されます。
  10. 基本料がより低いプランに変更し、又は追加シート若しくは追加保存容量を減らす場合、その変更は直ちに適用され、既に請求された当該決済周期の基本料及び付加契約料金は日割計算して返還しません。プランの変更又は保存容量の縮小により契約容量が減っても既に保存されたコンテンツは削除されませんが、契約容量を超過している間は新たなアップロードが制限されます。

第15条の10 (使用限度、延滞及び利用停止)

  1. 企業会員は、プランに含まれる使用量を超える従量利用を許可するかどうかを選択することができます。許可しない場合、プランに含まれる使用量を超える従量対象機能の利用が制限されます。許可する場合、企業会員は月間従量料金の限度を設定することができ、限度に達すると従量対象機能の利用が制限されます。限度を0ウォンに設定した場合は、プランに含まれる使用量を超える利用のみが制限され、プランに含まれる使用量の範囲内の利用は制限されません。当社はプランごとに限度の上限を定めることができます。
  2. 決済が失敗した場合、当社は一定期間にわたって再請求を試み、この期間中、企業会員の状態は延滞と表示され、当社はその事実を電子メールで通知します。
  3. 再請求がすべて失敗した場合、当社は当該企業サブスクリプションを利用停止とすることができます。利用停止期間中はワークスペースへの書き込み及び従量対象機能の利用が遮断され、プランに含まれる特典(広告非表示等)の適用が中断され、既存コンテンツの閲覧は維持されます。
  4. 決済手段を更新し未納料金を決済すれば、サブスクリプションは再び有効となります。
  5. 利用停止が60日を超える場合、企業サブスクリプションは解約されます。当社は解約予定日の前にその事実及び未納内訳を電子メールで通知します。
  6. 第5項により解約された場合であっても未納料金の債務は消滅せず、当該企業会員が再びサブスクリプションを申請するには未納料金をまず精算しなければなりません。
  7. 当社は未納料金について別途の取立てを行いません。

第15条の11 (企業サブスクリプションの解約及び一時停止)

  1. 企業会員はいつでもウェブコンソールで企業サブスクリプションの解約を申請することができます。解約の効力は現在の決済周期の末日に発生し、それまではサービスを引き続き利用することができます。
  2. 第1項による解約の場合、既に請求された基本料及び付加契約料金は日割計算して返還しません。 これは周期末までサービスが継続して提供されるためであり、当社はこの事実をサブスクリプション加入画面に事前に表示・告知します。
  3. 解約時点までに発生したが請求されていない従量料金は、最終請求書により請求されます。
  4. 企業会員は有効なサブスクリプションを一時停止することができます。一時停止は現在の決済周期の末日から開始され、その期間中は基本料が請求されず、利用停止と同一の範囲の機能制限が適用されます。登録された決済手段は維持されます。
  5. 一時停止は連続して6か月を超えることができず、これを超える場合、サブスクリプションは解約されます。当社は解約前にその事実を通知します。
  6. サブスクリプションが解約され又は一時停止された場合であっても、当社は企業会員のコンテンツを削除せず、読み取り専用で保存します。 公開されたコンテンツは公開状態を維持し、サブスクリプションを再開すれば作成・修正が可能となります。
  7. メンバーとの所属関係は解約・一時停止によって終了せず維持され、サブスクリプションを再開すればそのまま復元されます。
  8. 企業会員は個人会員への変更を当社に申請することができます。 この変更は、メンバーとの所属関係の整理、サブスクリプションの解約、及び最終請求書を含む未納料金の完納を確認した後、当社の承認により処理されます。サブスクリプションの解約後に第15条の2第7項により移転されたクレジットが残っている場合、残ったクレジットは個人会員に変更される時点でコインとして復元されます。
  9. 当社はサブスクリプションの解約を処理する際、移転されたクレジットの残高及び第8項による復元手続を企業会員に通知します。

第16条 (著作権の帰属及び利用制限)

  1. 当社が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。
  2. 会員は、サービスを利用することにより得た情報の中で当社に知的財産権が帰属する情報を当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
  3. 会員がサービス内に掲示した掲示物の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。ただし、当該掲示物の利用については第16条の2に定めるところによります。
  4. 会員は、サービスを利用して取得した情報を任意加工、販売する行為等、サービスに掲載された資料を商業的に使用できません。

第16条の2 (会員コンテンツの利用許諾)

第1項から第3項まではすべての会員に、第4項から第7項まではワークスペースで作成されたコンテンツに適用されます。

  1. 会員は当社に対し、会員がサービスに掲示したコンテンツをサービスの提供・運営・改善に必要な範囲で利用することができる権利を許諾します。その範囲は次のとおりです。
    • 保存・複製・送信及びバックアップ
    • 会員が設定した公開範囲に応じた公衆送信及び展示
    • 検索インデックスの生成、一覧・プレビュー・サムネイルの生成等、サービス提供に必要な形式変換
    • 会員が翻訳機能を利用した場合、その翻訳物の生成及び表示
  2. 第1項の利用許諾は無償であり、当社はこれをサービス提供目的以外に利用しません。
  3. 会員がコンテンツを削除し又は退会した場合、当社は第1項の利用を中止します。ただし、バックアップ媒体に残る複製物は保存周期が経過すれば削除され、関係法令により保存しなければならない場合はその期間中保管します。
  4. メンバーがワークスペースにおいて企業会員の名義で作成したコンテンツの著作権は、当該メンバーに帰属します。 メンバーは所属企業会員に対し、そのコンテンツについて次のような利用を許諾します。
    • 範囲: 保存・複製・送信・公衆送信、公開範囲の決定、修正・編集・削除、翻訳・要約等の二次的著作物の作成、企業会員の名義による表示、当社に対する第1項の範囲の再利用許諾
    • 対価: 無償
    • 地域・期間: 全世界、期間の制限なし
    • 性質: 非独占的であり、撤回することができません。 メンバーが所属から脱退し又は除名された後も存続します。
    • 移転: 企業会員の事業譲渡・合併等により事業が移転される場合、利用許諾も併せて移転されます。
  5. 第4項の利用許諾は非独占的であるため、メンバーは自ら作成したコンテンツを他の用途に利用することができます。
  6. メンバーは、第4項の範囲において行われる利用について、所属企業会員及び当社に対し著作者人格権を行使しません。 コンテンツの編集・翻訳及び企業会員名義による表示が行われる仕組みであるためです。
  7. 第4項はコンテンツの利用に関するものであり、企業会員が著作権自体を第三者に譲渡し、又はサービス外部で第三者に利用を許諾する権利を含みません。コンテンツに関する第三者の権利侵害に対する法的措置は、著作権者であるメンバーが行います。

第17条 (免責条項)

  1. 当社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
  2. 当社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。
  3. 当社は、会員がサービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いません。
  4. 当社は、会員間または会員と第三者相互間にサービスを媒介として取引等をした場合には責任が免除されます。
  5. 当社は、無料で提供されるサービスの利用と関連して関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。
  6. 当社は、プラットフォーム提供者として会員間のイベント共有のための技術的環境のみを提供するものであり、会員が作成したコンテンツの内容を事前に検討または監視する義務を負いません。
  7. 当社は、アプリストア事業者又は決済代行会社のシステム障害など当社の責めに帰さない事由により決済が遅延し又は失敗したことについては責任を負いません。ただし、決済が完了したにもかかわらずコインが付与されていない場合は、第15条の3第3項に従って処理します。

第18条 (損害賠償)

  1. 当社は、サービスで無料で提供するサービスの利用に関して、プライバシーポリシーで定める内容に該当しない事項については、いかなる損害についても責任を負いません。
  2. 当社は、コインの購入及び利用など有料サービスに関して、当社の故意又は過失により会員に損害が生じた場合、関係法令に従いその損害を賠償します。
  3. 会員が本規約に違反し、又は不正な方法でコインを取得・使用して当社に損害を与えた場合、当社は当該会員に対し損害賠償を請求することができます。

第19条 (紛争の解決)

  1. 当社は、会員から提出される不満事項及び意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、会員にその事由と処理日程を直ちに通知します。
  2. 当社と会員間に発生した電子商取引紛争と関連して会員の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が委嘱する紛争調停機関の調停に従うことができます。

第20条 (裁判権及び準拠法)

  1. 当社と会員間に発生したサービス利用に関する紛争に対しては大韓民国法を適用します。
  2. サービス利用により発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

附則

  1. (施行日) 本規約は2026年10月1日から施行します。

改定履歴

バージョン 施行日 主な変更内容
v1.0 2026.10.01 初版制定

以前のバージョンを見る: 該当なし(初版)